改正消費税講座 第25回 契約日について

経過措置の適用に当たり9月30日までに契約を締結していることが要件とされていますが、必ずしも契約書等の作成自体は要件とされていません。

この場合、当事者間での申し込み・承諾があった日を“契約を締結した日”として判断しても問題がないことになります。
ただし、指定日前に合意があったことを明らかにするための書類が重要となります。
この書類というのは客観的に証明できる書類、稟議書、着工届、工事指示書などが考えられます。

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