意外と簡単!節税の基礎!第14回(後半) 決算賞与で従業員へ還元!!

前回のコラムは、「従業員への決算賞与」が節税になるという話でした。従業員に還元でき、節税にもなる魅力的なものであることをお伝えしています。今回は、この「従業員への決算賞与」について会社経営という視点から考えてみます。ただただ税金を減らすというためだけに決算賞与を行うと、経営上にいくつかの問題点が出てきます。

考えられる問題点として、下記に2つあげました。

○ 手元に残る資金が少なくなってしまう。

⇒ 前回コラムの例(利益1,000万円、税額約300万円の会社、300万円の決算賞与を支給した場合)で単純計算しても、「決算賞与なし」の場合は税額300万円の支払いであるのに対して、「決算賞与あり」では決算賞与300万円+税額200万円の500万円の支払いとなり、手元資金は減少することとなります。

<決算賞与なし>

⇒ 手元に残る資金は、「1,000万円-税金300万円=700万円」graph1

<決算賞与あり>

⇒ 手元に残る資金は、「1,000万円-決算賞与300万円-税金200万円=500万円」graph2

○ 翌期に支給できなかった場合、従業員のモチベーションダウンにつながる。

⇒ 従業員としては前期と同様に頑張ったのに、業績が伸びず決算賞与がなければ、モチベーションダウンにつながる懸念があります。

あくまで考えられる問題点で、理解しておけば立派な節税として、経営戦略として十分に活躍します。資金繰りの計算をしっかりと行い、目標となる利益を超えた場合に一定額を支給するような理解しやすい社内規程があれば、資金の問題・モチベーションの問題はクリアできます。
従業員に対して少しでも還元したいという経営者さんの考え方には、すごく共感できますし、我々としても少しでもお役に立てればと思っています。ちょっとしたことでもご相談頂けると嬉しいものです。

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