税制改正のポイント!! ~ 今、影響することは? 「第1回 平成26年度税制改正は今までと違う?」

第1回 平成26年度税制改正は今までと違う?

税制改正」と聞くと、皆さんはどんなイメージを持ちますか?

なかなか親しみにくい言葉ですよね。直近の改正は「平成26年度税制改正」ですが、内容をご存知ない方も多いかもしれません。
しかし、今回の改正は「消費税の増税」を受けた改正になっています。つまり、消費税増税により消費が減退することを懸念して、消費や投資を活性化させるために様々な制度が創設・改正されています。お得な改正も多いと言えます!
このコラムでは、「平成26年度税制改正」のポイントを解説するとともに、今の実務に与える影響などをお伝えしていきます。大事なポイントは、自社に使える改正があるか、となります。

第1回は「平成26年度税制改正」の概要についてです。税制改正は毎年ありますが、「平成26年度税制改正」は今までと違うところがあります。というのも、2段階の改正がありました。普通は年に1回改正されますが、平成26年度税制改正では、まず10月に改正があり、それを受けて毎年の税制改正が発表されました。
まず、10月改正ですが、なぜ少し早く改正が発表されたかと言うと、大きく話題になった「消費税増税」の影響を考慮して早いうちに対応を打ち出した、ということが理由になります。この10月改正、消費や投資が落ちないようにするための対策となるものがほとんどで、会社にとって嬉しい改正が多いと言えます。「民間投資活性化等のための税制改正大網」という名称もついているくらいです。
以下の項目が10月改正のすべてになります。

<10月改正事項の紹介>

  • 生産性向上設備投資促進税制の創設
  • 試験研究費の特別控除の拡充・延長
  • 中小企業者投資促進税制の拡充
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入
  • ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
  • 事業再編を促進するための税制措置の創設
  • 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
  • 所得拡大促進税制の拡大・延長

見ただけでは、うちに当てはまるものあるの?という印象を受けるかもしれません。項目名だけを聞いても分かりづらいですので、詳細は後日にご紹介します。

そして、この10月改正を受けて発表されたのが、「平成26年度税制改正」となります。法人税や消費税、所得税、資産税など、全般的な改正がなされました。

<平成26年度税制改正のご紹介>

【法人税】

  • 復興特別法人税の前倒し廃止
  • 交際費等の損金不算入制度の見直し
  • 国際的ビジネス拠点の形成支援措置
  • 中心市街地活性化のための税制措置の創設

【消費税】

  • 簡易課税制度のみなし仕入率の改正

【所得税】

  • 給与所得控除の見直し
  • 相続税取得費加算の特例の見直し

今回の目玉の改正と主張されているのは、一番上に記載している「復興特別法人税の1年前倒し廃止」になります。復興税を廃止した分、民間賃金のアップに連動させ消費を勢いづけようという趣旨があるそうです。やはり消費税をアップさせた代わりの策、という意図が見えています。
こちらは改正項目も多く、一部の記載に留めています。こんなものがあるのかという点でご覧ください。

ここでの大事なポイントは、自社に関係する税制改正があるかということです。使える内容があった際に、関係する税額控除や節税方法があることを知っているだけで構いません。あとは顧問の会計士さん・税理士さんに相談すればいいんです。まずは、項目だけでも調べてみることが大事になります。

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