2015年4月1日開始事業年度から交際費が50％損金算入することができるという制度が適用されます（選択制）。そこで今回のコラムではどのような交際費が対象になるのかを記載してきます。
「社外の者」との飲食接待が対象となります。
なお得意先（特に下請け先従業員等）の形式的参加は社内飲食扱いとされます。社内飲食は対象には含まれません。
子会社、連結対象法人はグループ法人ではあるが、法人格が異なり申告会社の社員ではないため、外部の者として適用が可能となります。
子会社等への出向者は別会社で働いているため適用が可能です。
なお他社から出向している、所謂受入出向者との飲食は社内飲食に含まれます。
得意先接待が要件のため、社内飲食扱いとなります。
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