2014.05.31

所得拡大税制の適用となる国内雇用者の範囲について

所得拡大税制は所得拡大税制が適用されるためには国内雇用者に対する給与等が該当します。 ここで国内雇用者とは法人の使用人のうち当該法人の有する「国内」の事業者に勤務する雇用者をいい、雇用保険の一般被保険者に該当しない者も含 … “所得拡大税制の適用となる国内雇用者の範囲について” の続きを読む

2014.05.29

消費税の基本!第12回~商品券の購入とカタログギフトの購入

消費税取引となるか消費税取引とならないかは一定の要件のもと決められています。 そこで商品券が消費税取引になるかというと、なりません。 これは消費税は物品切手等の譲渡としてみなされるためです。 一方カタログギフトを送る場合 … “消費税の基本!第12回~商品券の購入とカタログギフトの購入” の続きを読む

2014.05.27

改正消費税講座 第39回 改正消費税に伴う申告書の留意点(売上対価の返還処理を行った場合)

従来より売上に関する返品・値引があった場合、当該返品・値引に関する消費税分を控除していました。 今回の消費税の改正において、販売した商品に関して取引を行った後に値引きや返品等があった場合、課税標準額に係る消費税額から売上 … “改正消費税講座 第39回 改正消費税に伴う申告書の留意点(売上対価の返還処理を行った場合)” の続きを読む

2014.05.26

「公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税制度」について

平成26年税制改正により「公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税制度」が改正され、公益法人等が個人から株式の寄付を受けたことで、その発行会社の2分の1を超えて保有することになった場合には、非課税とならな … “「公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税制度」について” の続きを読む

2014.05.21

改正消費税講座 第38回 消費税改正後の消費税申告書の実務 2

消費税申告書の作成手順 今回の消費税の改正において、一般課税により消費税の確定申告を行う場合には、旧税率と新税率を合算して申告することになります。 各付表及び確定申告書を作成するためには、まず、その課税期間における課税売 … “改正消費税講座 第38回 消費税改正後の消費税申告書の実務 2” の続きを読む

2014.05.20

改正消費税講座 第37回 消費税改正後の消費税申告書の実務 1

消費税が改正されましたが、これからは消費税の申告書の作成をしていかなければなりません。 今回は消費税の申告書の実務について話をしてきたいと思います。 平成26年4月1日以後に終了する事業年度から消費税の申告において、5% … “改正消費税講座 第37回 消費税改正後の消費税申告書の実務 1” の続きを読む

2014.05.14

税制改正のポイント!! ~ 今、影響することは? ~ 「第6回 「雇用促進税制」という制度がある!」

第6回 「雇用促進税制」という制度がある! 前回のコラムで紹介した所得拡大促進税制、これは年間の給与総額が増加している場合に税務上の優遇を受けられる可能性があるものでした。この「所得拡大促進税制」とは別に、「雇用促進税制 … “税制改正のポイント!! ~ 今、影響することは? ~ 「第6回 「雇用促進税制」という制度がある!」” の続きを読む