2016.02.10

建物附属設備・構築物の 減価償却方法が定額法に一本化

平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改正の大綱によりますと、法人税率の引下げに伴う課税ベースの拡大として、減価償却方法の見直しが予定されています。 減価償却方法の見直し 先述の大綱によれば、次の見直しが … “建物附属設備・構築物の 減価償却方法が定額法に一本化” の続きを読む