所得拡大税制

2017.06.14

平成29年税制改正のポイント 第五回 「所得拡大税制の見直し」

本年度を上回る賃上げ・給料のアップが実現された場合、節税が出来ます。 具体的には 給与等支給額の総額が平成24年度から一定割合以上増加した場合 給与等支給額の総額が全事業年度以上の場合 平均給与等支給額が前年度から2%以 … “平成29年税制改正のポイント 第五回 「所得拡大税制の見直し」” の続きを読む

2014.09.03

所得拡大税制(本店・店舗共用建物への適用)

生産性向上設備投資促進税制では、取得した設備が①産業競争力強化法に規定する「生産性向上設備等」に該当し、さらに②税法上の要件を満たしている場合に税制措置の適用を受けることができる。 この点②の要件のひとつである「生産等設 … “所得拡大税制(本店・店舗共用建物への適用)” の続きを読む

2014.08.20

所得拡大税制の給与の算定に当たり控除される給与負担金のうち給与相当分が対象

所得拡大税制は平たく言えば前年度を上回る給与を支払った場合に一定の金額において税額控除が受けられるというものです。 この所得拡大税制の計算に当たり元となる給与は、他の者から援助を受ける場合にはその援助額分は控除しなければ … “所得拡大税制の給与の算定に当たり控除される給与負担金のうち給与相当分が対象” の続きを読む

2014.07.03

所得拡大税制 新設法人でも所得拡大税制が適用できる!

税制改正 新設法人でも所得拡大税制が適用できる! 所得拡大税制は平たく言えば前年度を上回る給与を支払った場合に一定の金額において税額控除が受けられるというものです。 具体的には下記要件となります。 要件① 雇用者給与等支 … “所得拡大税制 新設法人でも所得拡大税制が適用できる!” の続きを読む

2014.07.02

所得拡大税制 「退職者も所得拡大税制の対象に」

税制改正 所得拡大税制の対象は出向者の給与負担金も判定対象に 有効な税額控除のひとつである、「所得拡大税制」。 給料を増額した場合に一定額の税額控除が認められるという制度ですが、 この所得拡大税制は一般的に自分の会社の社 … “所得拡大税制 「退職者も所得拡大税制の対象に」” の続きを読む

2014.07.01

所得拡大税制 「所得拡大税制の対象は出向者の給与負担金も判定対象に」

税制改正 所得拡大税制の対象は出向者の給与負担金も判定対象に 有効な税額控除のひとつである、「所得拡大税制」。 給料を増額した場合に一定額の税額控除が認められるという制度ですが、 この所得拡大税制は一般的に自分の会社の社 … “所得拡大税制 「所得拡大税制の対象は出向者の給与負担金も判定対象に」” の続きを読む

2014.06.26

所得拡大税制 退職者の取り扱いにご注意を!

所得拡大税制の要件を改めて整理すると下記の通りになります。 国内雇用者であること 一般保険者であること ここで退職者の取り扱いに多くの疑問があります。 ただ退職者の給料を考慮する際、年度末時点に在籍しているかではなく、労 … “所得拡大税制 退職者の取り扱いにご注意を!” の続きを読む

2014.05.31

所得拡大税制の適用となる国内雇用者の範囲について

所得拡大税制は所得拡大税制が適用されるためには国内雇用者に対する給与等が該当します。 ここで国内雇用者とは法人の使用人のうち当該法人の有する「国内」の事業者に勤務する雇用者をいい、雇用保険の一般被保険者に該当しない者も含 … “所得拡大税制の適用となる国内雇用者の範囲について” の続きを読む