何から始めていいか分からない方へ
何から始めていいかわからない、平日に銀行や役所に行く時間がない、効率よく手続きを行いたい、等みなさまが抱えていらっしゃる不安や悩みを解決いたします。
相続では相続申告だけでなく、様々な手続きが必要です。
例えば、不動産や預貯金、有価証券の名義変更や、遺産分割協議書の作成、相続人の確定等があります。これらは、相続税の申告の有無に関わらず誰もが行わなければならない手続きです。弊社では提携士業とともに相続手続きのサポートを行います。
相続税申告までの期限が迫っている方へ
相続税申告までの期限が迫っている方でも素早く柔軟に対応します。
相続税を支払う義務がある方（相続した財産が基礎控除を超えている方）は、相続開始から10ヵ月以内に相続税申告及び納税をしなければ、ペナルティ（加算税等）がかかります。
本来払うべき税金以外に余分な税金を支払うことになり、人によっては高級車1台分の税金をペナルティとして課せられることもあります。
このようにならないためには、申告期限内に相続税申告書を作成し申告を行うということが非常に重要になってきます。
相続税申告が不要な場合でも・・・
相続税申告が不要な場合でも、税務署から「相続についてのお尋ね」が届く可能性があります。ここでは、基礎控除額以下となった計算根拠の説明が求められることもあります。
そこで、弊社では財産目録を作成し、当該対策を行っております。
税理士に依頼する5つのメリット
01時間の削減
相続税申告に係る事務書類の整理には、慣れている税理士でも膨大な時間を要することがあります。ましてや、慣れていない素人が行うと大変なことになります。仕事や日常生活にも栄養が出るかもしれません。
思い切って税理士に依頼してしまったほうが楽でしょう。
02適切な財産評価
相続した財産の今現在の売値と、相続税法上の価値は異なる場合がほとんどです。相続税法上の価値によって税額は決まることになります。これを一般人が計算するのは困難だといえます。
たとえば、相続財産に自宅や賃貸物件、土地などの不動産が含まれる場合は、路線価や固定資産税評価額を用いてその価値を「評価額」として算出し、その金額をベースにして相続税を計算します。この際の財産評価は机上だけの単純計算では十分ではなく、その不動産特有の減額要素を的確に評価額に反映させなければ、実際よりも高い相続税を納めてしまう危険性があります。【関連】相続税申告における不動産評価
03適切な税額算定
余分に多く納めすぎた税金は一定期間を過ぎると戻ってこなくなります。また、そもそも多く払いすぎていることに気付ける機会すらないかもしれません。
少なすぎる納税は、税務調査後の追徴ペナルティを招きます。本来の税額に数割のペナルティが上乗せされることとなります。
税理士に依頼することで、適切な相続税額を算定します。
04控除制度の適用
相続税申告においては、基礎控除以外にも配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、広大地など適用することで相続税が減額できる控除制度が多数存在します。しかし、これらの控除制度は一つ一つに厳しい適用要件が設けられており、年々少しずつ内容が変わるため、一般の人が自己責任で計算するにはハードルが高いといった側面があります。
税理士であれば、細かく規定された要件を満たしているかを判断したうえで、相続税額の減少につながる控除制度を適用することができます。
05税務調査時の対応
申告日より最長7年間は、税務調査により細かなチェックをされる可能性がありますが、その時に立ち会いも行います。税務署との建設的な協議の上、誰もが得心のいくところに話を落とし込めるのは税理士ならではです。
ご契約の流れ
FLOW
- STEP1
- 初回面談の予約
- STEP2
- 無料初回面談実施
（報酬についての見積等の提出）
- STEP3
- 契約
- STEP4
- 資料の収集
（申告に必要な資料の収集を行っていただきます）
- STEP5
- 財産目録の作成
- STEP6
- 弊社にて相続税申告の作成
- STEP7
- 相続税申告書の提出
（税務署に提出後、控えを受領し、申告ファイル一式を送付させていただきます）
- STEP8
- 各種遺産の名義変更等の諸手続きのサポート
（不動産、株式、銀行口座などの名義変更お手続きをお手伝いします）