2016.07.01

第9回 テイクアウトと店内飲食の両方を行っている場合の軽減税率の取扱いは?

飲食店業等を営む者が、「店内飲食」と「持ち帰り販売」の両方を行っている場合の持ち帰り販売には、軽減税率が適用されるかどうかを検討してみたいと思います。 この点、軽減税率の法律では、テイクアウト、持ち帰り販売は軽減税率が適 … “第9回 テイクアウトと店内飲食の両方を行っている場合の軽減税率の取扱いは?” の続きを読む

2016.02.10

建物附属設備・構築物の 減価償却方法が定額法に一本化

平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改正の大綱によりますと、法人税率の引下げに伴う課税ベースの拡大として、減価償却方法の見直しが予定されています。 減価償却方法の見直し 先述の大綱によれば、次の見直しが … “建物附属設備・構築物の 減価償却方法が定額法に一本化” の続きを読む

2014.09.14

生産性向上設備税制における事前申請書の留意点④

今回は投資計画の策定に関する留意点です。投資計画を立てる上でまず留意すべき点は投資計画の期間です。今回の生産性向上設備税制の留意点は平成29年3月31日までに設備を取得等し、事業の用に供したものが対象となりますので、設備 … “生産性向上設備税制における事前申請書の留意点④” の続きを読む

2014.09.13

生産性向上設備税制における事前申請書の留意点③

事前申請書では基準への適合状況の確認があります。そのうちの一つとして投資利益率が15%以上という要件があります。ここでは投資利益率が定められた計算式で計算されていることを確認します。 まずは投資利益率の算定ですが、投資利 … “生産性向上設備税制における事前申請書の留意点③” の続きを読む

2014.09.12

生産性向上設備税制における事前申請書の留意点②

事前申請書の作成に当たり、下記の記載を求められています。 申請書に記載されている設備導入の目的や事前改善に関する説明に照らして必要十分な設備であるか 設備の内容が設備投資計画等の根拠資料と整合しているか、 投資利益率の計 … “生産性向上設備税制における事前申請書の留意点②” の続きを読む

2014.09.11

生産性向上設備税制における事前申請書の留意点①

平成26年度税制改正で生産性向上設備投資促進税制が導入されています。 この税制のうち、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)の取得等による特別償却または税額控除の適用を受けるためには、税理士等が作成し … “生産性向上設備税制における事前申請書の留意点①” の続きを読む

2014.09.03

所得拡大税制(本店・店舗共用建物への適用)

生産性向上設備投資促進税制では、取得した設備が①産業競争力強化法に規定する「生産性向上設備等」に該当し、さらに②税法上の要件を満たしている場合に税制措置の適用を受けることができる。 この点②の要件のひとつである「生産等設 … “所得拡大税制(本店・店舗共用建物への適用)” の続きを読む

2014.08.20

所得拡大税制の給与の算定に当たり控除される給与負担金のうち給与相当分が対象

所得拡大税制は平たく言えば前年度を上回る給与を支払った場合に一定の金額において税額控除が受けられるというものです。 この所得拡大税制の計算に当たり元となる給与は、他の者から援助を受ける場合にはその援助額分は控除しなければ … “所得拡大税制の給与の算定に当たり控除される給与負担金のうち給与相当分が対象” の続きを読む

2014.07.04

生産性向上設備投資促進税制の5%控除について

税制改正 生産性向上設備投資促進税制の5%控除について 生産性向上設備投資促進税制では、「指定期間」(※1)又は「特定期間」(※2)までに対象資産を取得し、事業活動を行うために使った場合において、その事業においてそれぞれ … “生産性向上設備投資促進税制の5%控除について” の続きを読む

2014.07.03

所得拡大税制 新設法人でも所得拡大税制が適用できる!

税制改正 新設法人でも所得拡大税制が適用できる! 所得拡大税制は平たく言えば前年度を上回る給与を支払った場合に一定の金額において税額控除が受けられるというものです。 具体的には下記要件となります。 要件① 雇用者給与等支 … “所得拡大税制 新設法人でも所得拡大税制が適用できる!” の続きを読む